日本郵便103局で車両停止処分──軽貨物ドライバーが知っておくべき現実

今回のニュース、正直に言って軽貨物ドライバーなら他人事では済まされない内容です。

2026年1月21日、国土交通省が発表したのは、日本郵便に対する 軽貨物車両の使用停止処分。 対象は一部の局ではなく、全国103郵便局。 しかも、停止日数は10日や20日といった軽いものだけでなく、 60日、最長で80日という、現場にとっては致命的とも言える処分も含まれています。

「日本郵便の話でしょ？」 「大手の内部管理の問題じゃないの？」

そう思った人ほど、この先は読んでほしい。

なぜならこの処分、軽貨物業界全体に対する“明確な警告”だからです。

軽貨物の現場では、

• これくらいは黙認される
• 昔からこのやり方で回っている
• 元請が大手だから大丈夫

しかし今回の処分を見る限り、国土交通省はその空気を 完全に切りにきていると考えていい。

特に注目すべきなのは、都市部だけでなく、 地方局・過疎地・離島を含めて全国一律で処分が出ている点です。 これは「見せしめ」ではなく、 運行管理・事業管理そのものを見直せというメッセージに他なりません。

そして一番影響を受けるのは、現場で走っている軽貨物ドライバーです。

車両が止まれば、当然その期間は走れない。 代車がなければ売上はゼロ。 それでも違反の責任を、ドライバー個人が背負わされるケースは少なくありません。

今回公表された処分内容は、 「どの地域で」「どの郵便局が」「何両・何日止められたのか」 がすべて明記されています。

以下では、国土交通省の発表内容をもとに、 運輸局別・郵便局別の処分一覧をすべて表にまとめました。

自分の地域はどうか。 自分の仕事環境と重なる部分はないか。

軽貨物で食っていくなら、一度は目を通しておくべき資料だと思います。

国土交通省による日本郵便・軽貨物車両使用停止処分一覧（2026年1月21日）

国土交通省は、貨物軽自動車運送事業の法令違反を理由に、全国103郵便局に対して 事業用軽貨物車両の使用停止処分を行いました。 以下は運輸局別の処分内容一覧です。

■ 北海道運輸局（8営業所）

■ 東北運輸局（16営業所）

■ 北陸信越運輸局（10営業所）

■ 関東運輸局（13営業所）

■ 中部運輸局（11営業所）

■ 近畿運輸局（10営業所）

■ 中国運輸局（9営業所）

■ 四国運輸局（2営業所）

■ 九州運輸局（25営業所）